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国土交通省は8月9日、全国約2500の封印取り付け受託者を対象に実施した封印業務の実態調査結果を発表し... 国土交通省は8月9日、全国約2500の封印取り付け受託者を対象に実施した封印業務の実態調査結果を発表した。道路運送車両法に違反する封印の不適切な取り扱いが確認された事業者数は151者で、すべて新車ディーラーだった。このうち、4者は「委託解除」に、24者は「6カ月間の委託停止」を同日から行うこととした。北海道内の一部運輸支局で不適切な取り扱いを一部容認するような指導を行っていたとの報告もあったため、事実関係の調査に乗り出した。 3月に発覚した旭川トヨタの封印業務に関する不正事案を受けて、国交省では4月15日から封印の取り付け業務に関する実態調査を進めてきた。 実態調査を通じて確認された不適切事案は、(1)一度取り付けられていた封印(使用済み封印)を再度車両に取り付け、(2)届け出をしていない事業場での封印取り付け、(3)届け出た封印の取り付け担当者以外の者が封印を取り付け、(4)新規登録した