2　未回収パレットの回収等の共同化 | 公正取引委員会

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酒類メーカーが，共同して，未回収パレットの回収を行うとともに，回収データの収集等を行うことは，直...概要を表示 酒類メーカーが，共同して，未回収パレットの回収を行うとともに，回収データの収集等を行うことは，直ちに独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例 1　相談者 酒類メーカー4社 2　相談の要旨 （1）　酒類メーカー4社（以下「4社」という。）は，様々な商品を製造・販売しており，販売市場における4社の合算シェアが約90パーセントを占める商品もある。 各社は，製造・販売している商品のほとんどについて，運搬，保管等のための荷台としてプラスチックパレット（以下「パレット」という。）を用いており，これを回収して再利用している。4社は，物流効率化のため，パレットのサイズを共通とし，共同で利用している。 （2）　パレットの所有者は各社であり，卸売事業者等の流通事業者には無償で貸与され，各社は，それぞれ取引先卸売事業者の卸売センターを通じてパレットを回収するという独自のルートで回収しているが，全体で毎年