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日本共産党は10日、高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制度)導入や月100時間もの残業上限を... 日本共産党は10日、高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制度)導入や月100時間もの残業上限を認める安倍政権の「働き方改革」一括法案を阻止するため、山下芳生副委員長を責任者とする「働かせ方大改悪阻止闘争本部」を発足させ、国会内で初会合を開きました。 山下氏は「党の総力をあげ、国民運動と力を合わせて、法案阻止のたたかいを広げたい」と強調。国会論戦について集団で練り上げていくこと、国民運動と知恵を出し合うことなどを提起しました。 高橋千鶴子衆院議員は「2月以来、野党合同ヒアリングを継続的に行い、裁量労働制のデータ捏造(ねつぞう)や野村不動産の過労自殺問題などを追及している」と報告しました。 藤野保史衆院議員は「新潟の地域の雇用共同アクションと懇談し、一括法案にきっぱり反対している党の立場に共感が広がった」と紹介しました。 闘争本部は、山下、高橋、藤野の各氏と倉林明子参院議員、政策委員会の寺沢