主張/「総活躍」緊急対策/政治の姿勢が間違ったままだ

主張/「総活躍」緊急対策/政治の姿勢が間違ったままだ

安倍晋三政権の掲げる「１億総活躍社会」を実現するための緊急対策を、政府の「国民会議」が決定しまし...概要を表示 安倍晋三政権の掲げる「１億総活躍社会」を実現するための緊急対策を、政府の「国民会議」が決定しました。最低賃金の引き上げ、保育・介護施設の増設などを「目玉」として盛り込んでいます。しかし、国民が切実に求める拡充の規模には追いついていないうえ、財源の手だてなど実現への道筋はあいまいで、「絵に描いた餅」との指摘が相次いでいます。なにより問題なのは、大企業のもうけを最優先で国民生活は後回しにする政治姿勢が、変わってないことです。大本を改めないままで、あれこれ「対策」を出しても国民の願いにこたえることはできません。 大企業の「成長」最優先に 「１億総活躍社会」実現は自民党総裁選後の９月末に安倍首相が突然持ち出したものです。(1)国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円(2)希望出生率１・８(3)介護離職ゼロの「新３本の矢」を柱としています。財界人らをメンバーに加えた「国民会議」を発足させ、来年春の決定に向けて