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安倍政権による集団的自衛権の行使容認について、テレビはどう伝えたのでしょうか。市民や放送関係者で... 安倍政権による集団的自衛権の行使容認について、テレビはどう伝えたのでしょうか。市民や放送関係者でつくる「放送を語る会」は、テレビ報道番組のモニター調査の結果を公表しました。期間は安保法制懇報告を受けた安倍首相の記者会見(5月15日)から、閣議決定後の7月6日までの約50日間です。 調査に当たっての基本視点は「ジャーナリズムによる政府の監視」が果たせているか。過去の侵略戦争の反省から「武力行使を正当化するような政治や、社会の空気に対し、テレビジャーナリズムが抵抗し、批判することが極めて重要」という原点からです。全体の傾向として「ジャーナリズム本来の目的に沿って報道しようとする番組」と「政府広報に近い番組」の二極対立が「かつてなく鮮明になった」のが特徴の一つ、と分析しました。 政権同様の認識 「際立って政府広報的」と批判されたのがNHKでした。 「ニュースウオッチ9」の5、6月の報道は自民・公
2014/09/12 リンク