１５５事業所で撤退・交代/訪問診療　診療報酬の減額影響

１５５事業所で撤退・交代/訪問診療　診療報酬の減額影響

診療報酬の４月改定で集合住宅の入居者への訪問診療料が大幅に引き下げられた影響を高齢者施設４団体が...概要を表示 診療報酬の４月改定で集合住宅の入居者への訪問診療料が大幅に引き下げられた影響を高齢者施設４団体が調べたところ、１５５介護事業所（８・８％）で訪問診療医療機関の撤退・交代による変更があったことが分かりました。 アンケート調査をしたのは、全国特定施設事業者協議会、認知症介護事業者連絡協議会、サービス付き高齢者向け住宅協会、全国有料老人ホーム協会。５月下旬から６月にかけて調査し、１７６４事業所（施設・住宅）が回答しました（内訳は介護付き有料老人ホーム９７３、認知症高齢者グループホーム３３６など）。 訪問診療料に関わる「緩和措置」により、医療機関が訪問診療の方式として「月１回は対象者を同じ日に診療し、別の日に１人ずつ訪ねる」形をとったのは８６７事業所（４９％）。そのうち５３０事業所（６１％）がこの「緩和措置」には「問題がある｣としました｡ 介護現場や入居者への具体的な影響として以下の点があげられて