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経済的な理由で進学をあきらめている学生を支援しようと、長野県は全国で初めて、入学一時金に相当する... 経済的な理由で進学をあきらめている学生を支援しようと、長野県は全国で初めて、入学一時金に相当する給付型奨学金を創設します。創設するのは2014年度から。上限額は30万円、30人程度に給付し、他の奨学金制度との併給も可能としています。 保護者が県内に在住し、県内高校を卒業見込みで、県内の大学・短大に進学する者を対象としています。支給は住民税非課税世帯で、5段階評価で平均値が3・5以上、勉学の意欲が高いことを要件としています。 県教職員組合などが1989年から取り組む県民教育署名は1300万人分集まり、国や県に対し、少人数学級や給付制奨学金制度の創設を求めてきました。同教組の市川昇書記長は「日本の奨学金制度は返済のものばかり。給付制によって貧困世帯の子どもたちの経済的負担が軽減される」と歓迎しました。 給付制奨学金制度をめぐって、日本共産党の両角(もろずみ)友成県議が昨年の9月議会で、「多くの
2014/03/16 リンク