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一部の非上場企業を除いて、大企業の3月期決算が出そろいました。このうち、1200社の決算データを... 一部の非上場企業を除いて、大企業の3月期決算が出そろいました。このうち、1200社の決算データを本紙が独自に集計したところ、内部留保が1年間で10兆円以上も増えていることが分かりました。円安の効果で自動車などの輸出企業の利益が増えたことや、株価上昇の効果で銀行や保険会社などの利益が増えたことが、大きな要因であり、大企業は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の恩恵を受けていることが分かります。 このデータは、2012年度決算が公表された企業の連結決算データから、内部留保の額(利益剰余金、資本剰余金、負債性引当金の合計額)を計算し、11年度末の内部留保額上位1200社について、12年度末までの1年間の増減を集計しました。 1200社のうち84%にあたる1010社が内部留保を増やしており、増加額の合計は約15・7兆円です。一方、190社は内部留保を減らしており、減少額の合計は約5・2兆円です。差し
2013/06/05 リンク