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肉骨粉製造の全国最大手業者「徳島化製事業協同組合」(岸小三郎理事長、徳島市)が国、徳島県・市から... 肉骨粉製造の全国最大手業者「徳島化製事業協同組合」(岸小三郎理事長、徳島市)が国、徳島県・市から総額六十億円の無利子融資を受け、その融資返済分を県が補助金として与えるという異常な事態が日本共産党徳島県議団の調査でわかりました。 徳島化製は、全国で二十社をこえる「岸化学グループ」の中核会社。肉骨粉業界では全国二割のシェアを占める業界最大手で、北海道から鹿児島まで事業を展開。千葉県で発生した狂牛病(BSE)第一号の牛を肉骨粉処理したのも関連会社でした。 徳島化製は、これまで国の「構造改善高度化資金」として国・県から(1)八億円(七八年度、返済済み)(2)三十九億円(九三年~九五年度)の二回にわたり、計四十七億円の無利子融資を受けました。これは、国が中小企業総合事業団を通じて総事業費の54%、県が26%をそれぞれ融資するもの。同和対策を定めた「地域改善対策特別措置法」にもとづく事業として採択され