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決済代行サービスなどを手掛けるロボットペイメントは7月2日、みずほ銀行やランサーズなど50社と協力し... 決済代行サービスなどを手掛けるロボットペイメントは7月2日、みずほ銀行やランサーズなど50社と協力し、経理のDX（デジタルトランスフォーメーション）化を推進するプロジェクト「日本の経理をもっと自由に」を始めると発表した。賛同する企業に対し、請求自動化サービス「請求管理ロボ」の導入費用の無償化などを行うことで、電子請求書の普及を後押しするという。 10月1日に施行される「改正電子帳簿保存法」を足掛かりに、日本企業の50%（約183万社）以上に電子請求書を普及させることを目指す。法改正によって紙文書の保存要件が緩和されるため、これを機に多くの企業に請求書の電子化を促し「取引先が紙の請求書を使っているから電子化できない」といった課題を解決したい考え。 プロジェクトでは、公式YouTubeチャンネルを開設し、経理の新しい働き方をアピールする映像を発信する他、経済産業省に対し、請求書が電子化しやすい
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2020/07/02 リンク