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同庁の消費者政策課によると、現時点で国民生活センターや消費生活センターへの問い合わせ件数が多いわ... 同庁の消費者政策課によると、現時点で国民生活センターや消費生活センターへの問い合わせ件数が多いわけではなく、前述の答弁書内で「消費者庁で必要に応じて調査」と回答したことを踏まえて作成したという。日本マイクロソフトと協力し、すでに同社のWebサイトでアナウンスしている情報をもとに、あらためて確認してほしい事項をまとめている。 関連記事 「Windows 10」の“半強制”アップグレード、法的問題はないか? 政府の答弁書公表 「Windows 10」のアップグレード問題について、政府が答弁書を決定し、Webサイトで公表した。 Windows 10アップグレード開始後にキャンセルする方法、MSが動画で解説 Windows 10へのアップグレードが始まった後にキャンセルする方法について解説する動画を、日本マイクロソフトが公開した。 Windows 10、無償アップグレード期間終了まで100日切る
2016/06/23 リンク