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政府は同一労働同一賃金等、働き方改革を政策の目玉の一つにしています。 しかし、残業代を削減する法案... 政府は同一労働同一賃金等、働き方改革を政策の目玉の一つにしています。 しかし、残業代を削減する法案である等、野党や労組が反対しており、様々な問題を抱えています。 この働き方改革は、複雑な利害がからみ本質が非常に分かりにくいのが現状ではないでしょうか。 残業代がゼロとなる法案は、企業に勤める従業員なら誰だって反対したいでしょう。 また労働時間の上限を厳しくするとしても、720時間という残業時間は長時間労働であることに変わりはありませんし、その上限一杯まで働かされるのも、従業員としては問題です。そもそも、なぜ長時間労働が起きるのでしょうか。過労死が起きるのは家族にとって痛ましいことですが、これは日本にとっても当然に損失ではないでしょうか。 また、非正規雇用者にとってみれば、同一労働同一賃金も良いですが、なかなか正社員として採用されないことの方が問題なのではないでしょうか。 一方で正社員として長
2018/01/28 リンク