政府がPRする「マイナ保険証のメリット」は“ミスリード”？ 14名の弁護士が指摘…見落とされている「5つの法的問題」とは | 弁護士JPニュース

政府がPRする「マイナ保険証のメリット」は“ミスリード”？ 14名の弁護士が指摘…見落とされている「5つの法的問題」とは | 弁護士JPニュース

現行の保険証を廃止して保険証の機能をマイナンバーカードへ統合する「マイナ保険証への一本化」が12月...概要を表示 現行の保険証を廃止して保険証の機能をマイナンバーカードへ統合する「マイナ保険証への一本化」が12月に迫る中、14名の弁護士で組織する「地方自治と地域医療を守る会」が18日、都内でマイナ保険証の「法的問題点」を訴える会見を行った。 会見では、マイナ保険証の「メリット」として政府が強調する「医療DX」にマイナ保険証が必須ではなく、デジタル化の目的にも反するとの説明がなされ、5つの「法的問題点」が指摘された。 ※医療DX：保健・医療・介護の各段階で発生する情報やデータを、クラウドなどを通して、業務やシステム、データ保存の外部化・共通化・標準化を図り、より良質な医療やケアを受けられるように、社会や生活の形を変えること（出典：厚生労働省） マイナ保険証の5つの「法的問題点」 「マイナ保険証への一本化」の方針は、2022年10月に当時の河野太郎デジタル担当相が発表したものである。 それ以来、さまざまな