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日本銀行は26日、10月30~31日に金融緩和策の「現状維持」を決めた金融政策決定会合の議事要旨... 日本銀行は26日、10月30~31日に金融緩和策の「現状維持」を決めた金融政策決定会合の議事要旨を発表した。要旨によると、ひとり反対して緩和強化策を唱えた片岡剛士審議委員に対し、他の委員が「効果が不明」などとして反対していた。 片岡氏はこの会合で、長期金利操作の対象を今の10年物国債から15年物国債にかえ、0・2%未満とすべきだと主張した。議事要旨では、片岡氏の案に対し、複数の委員が「経済・物価に及ぼす具体的な政策効果が明らかでない」と指摘。「保険や年金の運用利回りの低下などを通じ、国民のマインド面に影響を及ぼす」と懸念する声も出た。 「追加緩和は行うべきではない」との意見もめだった。複数の委員は「目標達成を急ぐあまり極端な緩和策をとると副作用が生じ、結果的に十分な効果が得られない」と述べたという。(藤田知也)
2018/01/04 リンク