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【ニューヨーク共同】米連邦最高裁は10日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国内... 【ニューヨーク共同】米連邦最高裁は10日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国内での利用禁止につながる新法を巡る口頭弁論を開いた。ティックトック側は、新法は言論の自由を定めた米憲法に違反すると主張したが、複数の欧米メディアは、判事は国家安全保障の観点から懐疑的な見方を示したと報じた。 最高裁は迅速な審理の方針を示すものの、新法が発効する19日までに判断を下すかどうかは不透明だ。最高裁が停止を命じない限り、規定通りに発効する公算が大きい。 ティックトックの米国での利用者は約1億7千万人。新法は、ティックトックの親会社である中国企業の字節跳動(バイトダンス)が米国での事業を売却して中国資本から切り離すか、米国内でのサービスを停止するかを求めている。 欧米メディアによると、米政府はティックトックが利用者から膨大なデータを収集し、コンテンツを操作できる仕組みが安全保障上の重