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消費者物価指数は総務省が毎月作成している経済統計です。「総合指数」のほか「生鮮食品を除く総合指数... 消費者物価指数は総務省が毎月作成している経済統計です。「総合指数」のほか「生鮮食品を除く総合指数」などがあり、日銀は2%のインフレ目標を達成するために、これまで「生鮮食品を除く総合指数」を採用してきました。経済とは関係ない天候要因により価格が変動する生鮮食品を除いて、物価の動向を見ていこうとしていたわけです。 日銀が新しい指数を採用した理由 ところが日銀は、2015年7月以降、総務省の消費者物価指数を計算の基にして、独自の新しい消費者物価指数を公表するようになりました。「生鮮食品を除く総合指数」からエネルギー関連商品の価格も除いて算出した指数を、新しい指標として採用するようになったのです。 日銀がなぜエネルギー関連商品を除いたかというと、2014年秋以降、原油価格が大幅に下落したために、従来の「生鮮食品を除く総合指数」では物価の基調を反映できなくなったと判断したからです。黒田総裁によれば、
2015/10/19 リンク