注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の「建設的コメント順位付けモデルAPI」を使用しています
いわゆる「実質0円」を無くすために割引上限額を設ける案に関して、日本経済新聞によると、高市総務大臣... いわゆる「実質0円」を無くすために割引上限額を設ける案に関して、日本経済新聞によると、高市総務大臣は通信事業者だけでなく販売代理店も規制対象とする考えを示しました。 韓国の端末流通構造改善法のように販売代理店への補助金額を制限する案のようです。つまり通信事業者の通信料からの割引だけでなく、末端での端末価格にまで踏み込むことを検討しているものと考えられます。 しかしながら、大手携帯キャリアは既に販売代理店への補助金を削っています。結果として何が起きたか?販売店は足りない利益を補うため、スマートフォンの関連商品を異常に高額な価格で、本来不要な消費者にまで「割賦」を組ませて販売するような悪質行為が、全国で横行する結果を生んでいます。こうした酷いショップの実態を告発する消費者の声は、総務省有識者会議の会合でも取り上げられていたはずです。 携帯料金値下げは消費者のためにあるはずですが、単純に補助金を
2015/11/25 リンク