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きのうに続き、「賃金事情」2572号(2009年10月5日号)に寄稿したエッセイを転載します。 http://www.e-... きのうに続き、「賃金事情」2572号(2009年10月5日号)に寄稿したエッセイを転載します。 http://www.e-sanro.net/sri/books/chinginjijyou/a_contents/a_2009_10_05_H1.pdf 昨今の雇用失業情勢の悪化や、非正規労働の社会問題化を受けて、雇用対策、とりわけ若年雇用対策として「解雇規制の緩和・撤廃」を求める意見が一部からあがっています。最近の例としては、今年(2009年)4月に発表された規制改革会議の「平成21年度規制改革会議タスクフォース取組課題」にも「解雇権濫用法理の見直し」があげられています。常識的に考えれば、失業率が上がっているときに解雇規制を緩和したら、さらに解雇が増えて一段の失業率が上がるのではないか…と思われるわけですが、本当にそれが雇用対策になるのでしょうか。 日本は国際的にみても解雇が難しい国だと言わ