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10年以上放置されていた町有地10.7haをPPP(公民連携)手法で整備、人口3万4000人弱の岩手県紫波町に年... 10年以上放置されていた町有地10.7haをPPP(公民連携)手法で整備、人口3万4000人弱の岩手県紫波町に年間80万人以上が訪れるようになった――。JR東北本線の紫波中央駅前で開発が進むオガールプロジェクトは、ここ数年で最も注目を浴びるPPPまちづくり事例だ。 オガールプロジェクトの中核となる施設「オガールプラザ」は、紫波町の情報交流館(図書館+地域交流センター)、子育て支援センター、民営の産直販売所、カフェ、居酒屋、医院、学習塾などで構成される官民複合施設だ。入居テナントはおおむね県内事業者が占め、資金の融資は東北銀行から受けている。建築の大部分は県産材を使い、地元工務店が施工に携わった。まさに地産地消のプロジェクトである。 2012年6月のオガールプラザ開業から3年目、その勢いは衰えない。2014年の情報交流館の来館者は1-12月で25万6798人。前年同期比で4.3%増えている。