「都市公園リノベーション協定制度」が施行｜新・公民連携最前線｜PPPまちづくり

「都市公園リノベーション協定制度」が施行｜新・公民連携最前線｜PPPまちづくり

都市再生特別措置法が改正･施行され、公園の活用を進めるための「都市公園リノベーション協定制度」（滞...概要を表示 都市再生特別措置法が改正･施行され、公園の活用を進めるための「都市公園リノベーション協定制度」（滞在快適性等向上公園施設設置管理協定制度）が設けられた。まちづくりに実績のある事業者が公園を活用する場合、法律の特例を適用する制度だ。以下、国土交通省が2020年10月8日に公開した「まちづくりと一体となった都市公園のリノベーション促進のためのガイドライン（以下、ガイドライン）」をもとに、ポイントをみていこう。 都市公園リノベーション協定制度は、市町村が「都市再生整備計画」に定める「滞在快適性等向上区域」、通称「まちなかウォーカブル区域」内における特例メニューの一つだ。従って、対象となるのは「まちなかウォーカブル区域」内にある都市公園に限られる。市町村営以外の、県営公園などにも適用可能だ。「まちなかウォーカブル区域」内また「リノベーション」という通称が示すとおり、既存の都市公園の改