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公正取引委員会の看板。公正取引委員会などが入る中央合同庁舎第6号館B・C棟で=東京都千代田区霞が関で... 公正取引委員会の看板。公正取引委員会などが入る中央合同庁舎第6号館B・C棟で=東京都千代田区霞が関で2019年、本橋和夫撮影 人気ブランドのオフィスチェアを希望小売価格より値下げして販売しないよう小売業者に強要したとして、公正取引委員会は19日、家具卸最大手「関家具」(福岡県大川市)の独占禁止法違反を認定し、再発防止を求める排除措置命令を科した。強要行為は同社役員主導の下、口頭で行うなど証拠を残さない方針が社内で徹底されており、公取委は違法性を認識したうえで組織的な不正を繰り返したと判断した。 公取委によると、関家具は遅くとも2020年2月以降、自社が総代理店を務める中国のオフィスチェアブランド「エルゴヒューマン」の商品を日本国内の小売業者に出荷する際、店頭などでの販売価格を希望小売価格より値下げしないよう指示していた。独禁法は自由に販売価格を決めさせない行為を「再販売価格の拘束」として禁