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障害者が雇用契約を結んで働きながら技能を身に付ける「就労継続支援A型事業所」の閉鎖(廃止)が全国... 障害者が雇用契約を結んで働きながら技能を身に付ける「就労継続支援A型事業所」の閉鎖(廃止)が全国で相次ぎ、国が生産活動の収支の悪い事業所に支給する報酬(公費)を引き下げたことが大きな要因とされる。長崎県内でも今年3~8月に6事業所(利用者計47人)が閉鎖しているが、近年の最低賃金(最賃)の大幅上昇の影響などもあるようだ。 厚生労働省は2017年、事業所の経営健全化のため生産活動の収支のプラス分から利用者の賃金(最賃以上)総額を支払うよう規定。収支が悪い事業所には改善を促してきたが、今年2月にそうした事業所の報酬引き下げを発表し、4月から実施。一方、収支が良い事業所の報酬は引き上げており、同省は「健全経営で利用者にしっかり賃金を払ってもらうのが報酬改定の狙い」としている。 だが同省によると、全国で事業所の閉鎖が相次ぎ、3~7月に少なくとも4279人の障害者が解雇された。企業や他のA型に再就職