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アメリカの司法省は、Google(グーグル)が展開するインターネットブラウザ「Chrome(クローム)」の売却を... アメリカの司法省は、Google(グーグル)が展開するインターネットブラウザ「Chrome(クローム)」の売却を裁判所に請求した。その背景と今後の展開について、IT業界に詳しいKDDI総合研究所リサーチフェローの小林雅一氏に聞いた。 【動画で見る】米司法省がChrome売却を要求/反トラスト法(独占禁止法)抵触/2000年に分割の是正命令が出たMicrosoftとの違い/テック業界への影響は? ■「消費者が不便を強いられている」という判断 ――そもそも司法省は何を問題視しているのでしょうか。 もともとは2020年10月、グーグルが検索サービスを独占しているとして司法省が反トラスト法(独占禁止法)違反で提訴した。グーグルは自社の検索エンジンをスマートフォンの初期設定にしてもらうために、年間260億ドルぐらいの金額をアップルやサムスン電子など他社に支払っていた。 それによって消費者の選択肢が狭