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新型コロナウイルス禍を契機に行政のデジタル化が日本の課題に急浮上した。だが、従来の「役所とシステ... 新型コロナウイルス禍を契機に行政のデジタル化が日本の課題に急浮上した。だが、従来の「役所とシステム会社」の組み合わせだけで「ニッポンのデジタルトランスフォーメーション(DX)」という大事業に挑めるのか。行政と市民をつなぐ「シビックテック」や革新的な「ガブテック」がもたらす新たな潮流と働き方を追う。 10月末、兵庫県加古川市がフェイスブック上でこう告知した。「全国初!オンライン上で政策の議論ができるシステムをスタート!」 加古川市は「スマートシティ構想」を掲げている。その新たな街づくりを行政が一方的に決めるのではなく、市民とともに進めていくため、疑似議会ともいえる「市民参加型合意形成プラットフォーム」を立ち上げた。 市民参加の試みもユニークだが、地方自治体の取り組みとして異色なのは議論のシステムとしてスペイン・バルセロナ生まれの「デシディム」を活用した点にある。コードが無料で公開されたオープ
2020/11/21 リンク