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昨日、認定NPO法人もやい理事長の大西連氏と、以下の共同執筆記事を公開しました。 また、この記事で利... 昨日、認定NPO法人もやい理事長の大西連氏と、以下の共同執筆記事を公開しました。 また、この記事で利用しているグラフを、下記のリンク先でインタラクティブ・グラフとして公開しています。 コロナ禍での生活保護・住居確保給付金・生活福祉資金 上記記事で掲載されているグラフの個別の件数や金額がわかるようになっているので、長い文章が苦手な方は、こちらを見てください。 以下では、この記事を執筆した背景の一つを、私の個人的見解として説明します。 ーーー 9月9日に、以下のニュースが一部で話題になったことを覚えている人もいると思います。 「感染者数が多い上位10の都道府県のうち、人口の多い東京23区や政令指定都市など合わせて36の区や市にアンケート調査を行い、「住居確保給付金」の申請件数を独自に集計」した調査報道であり、たいへん貴重なものでした。 このように、NHKやいくつかのマスメディアは、コロナ禍にお