エントリーの編集
エントリーの編集は全ユーザーに共通の機能です。
必ずガイドラインを一読の上ご利用ください。
エントリーの編集は全ユーザーに共通の機能です。
必ずガイドラインを一読の上ご利用ください。
注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の「建設的コメント順位付けモデルAPI」を使用しています
協議に臨む自民党の宮沢洋一税調会長(右から3人目)、公明党の赤羽一嘉税調会長(同2人目)と国民民主... 協議に臨む自民党の宮沢洋一税調会長(右から3人目)、公明党の赤羽一嘉税調会長(同2人目)と国民民主党の古川元久税調会長(同5人目)=衆院第2議員会館で2024年12月13日午後4時46分、平田明浩撮影 防衛増税を巡る政府・与党の対応は、所得税の増税開始時期の決定を先送りすることで落ち着いた。自民党は当初、予定通り法人税、たばこ税と同時に増税する方針だったが、公明党、国民民主党と「年収103万円の壁」の引き上げで合意。所得減税の協議も並行する中で方針を転換した。少数与党となり、逆風の強まる増税方針を押し切れないと判断したとみられる。 「昨年には予想もしなかったような事態で今、税制の協議をしている。法人税とたばこ税だけでも決められたことは、ある程度評価できる」。13日にあった自民税制調査会(税調)の幹部会合後、宮沢洋一税調会長は記者団に強調した。 政府は2022年末、将来の防衛財源を確保するた