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ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長(2019年死去)による性加害問題で、被害者478人のうち325人が... ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長(2019年死去)による性加害問題で、被害者478人のうち325人が補償を求め、そのうち在籍確認がとれたのは現時点で約150人であることが明らかになった。同事務所が2日の記者会見で公表した。 同事務所は9月13日付で元裁判官の経歴を持つ弁護士3人で構成した「被害者救済委員会」を設置。同月30日までに478人から被害の申告があったとした。「必ずしも全員が補償を求めているわけではない」ことから補償請求者は325人に上るという。 被害者の認定方法について、同事務所の法令順守担当となった山田将之弁護士は「過去の資料や、申告者が提供する資料などに基づき、過去に在籍していたか、もしくは現在在籍しているかを確認する」と説明した。
2023/10/03 リンク