行政処分が下されたスマホの「機種代実質0円」 …でも何が問題なの？ - シェアしたくなる法律相談所

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公開日：2016年11月11日 編集部 消費者被害 更新日：2016年11月10日 ※この記事に記載の情報は2016年11月...概要を表示 公開日：2016年11月11日 編集部 消費者被害 更新日：2016年11月10日 ※この記事に記載の情報は2016年11月10日時点のものです このところ、携帯ショップはどこもiPhone7購入者で溢れかえっています。大手3社は機種代を安くするためのキャンペーンやプランを次々と提示し、契約の手続きでは、膨大な書類にサインするというのは毎度おなじみの光景ですよね。 ところが、先日、総務省が「機種代実質0円」について本格的に取り組み、大手3社に行政処分を行ったことが報道されました。 同省は以前にも加熱する割引合戦に対してガイドラインを示すなどしていましたが、その後も特別クーポンを付与する、他プラン契約との併用で割引を行う、代理店が独自に行う割引で対応する、などの方法でガイドラインをすり抜けるケースが散見されたようです。 ただし、機種は0円でもプラン縛りはあり、2年間は解約しないのが条件の料金