日本の防衛費を2倍にしなければ一触即発の危険も今後10年は続く中国の軍事膨張がもたらすアジアの危機を回避するために | JBpress (ジェイビープレス)

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jiro68 中国の地政学的な問題や国内問題を考えると対日戦力が倍になる事は無いのでは？日本の軍事費の数%をウィグルや反政府勢力に送れば人民解放軍が他の国にちょっかいを出す余裕も無くなって良いかもね。

2014/05/28 リンク

tamtam3 中国の成長がそろそろ止まりだす頃なんで、そうなると日本と関係なく旧ロシアのように山ほどかかえた武器弾薬のメンテナンスに金が回らず自壊すると思います。

2014/05/28 リンク

REV 財政破綻のギリシァも、対GDP比2%超。しかしまあ、「軍事費増やす増やす詐欺」で外野に騒いでもらい、実質は増やさず、米国や東南アジアとの連携を深め、中国と朝鮮に対抗するのがいいのかな。

2014/05/28 リンク

asamaru 日本が増やした分、アメリカが減らすだけだと思う

2014/05/28 リンク

GustavKarl 日本も軍事費増やすべきだがこの財政難状態で2倍は無理だろ。アメリカにはもっと東アジアに介入してもらい台湾韓国を中国に取り込まれないような外交を行うのが一番効率的で現実的な対中安保強化策だと思うが

2014/05/28 リンク

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日本の防衛費を2倍にしなければ一触即発の危険も今後10年は続く中国の軍事膨張がもたらすアジアの危機を回避するために | JBpress (ジェイビープレス)

中国のGDP（国内総生産）成長率は、2012年以降7％台が続き、鈍化の傾向が見られるようになっている。ま... 中国のGDP（国内総生産）成長率は、2012年以降7％台が続き、鈍化の傾向が見られるようになっている。また、中国人民銀行によれば、貧富格差を示すジニ係数が2010年には、0.61であったと伝えられるなど、極端な貧富格差が生じており、格差は、都市間、各省間でも、都市と農村、沿岸部と内陸部でも広がっている。そのほかにも、党幹部の汚職と腐敗、投機目的の不動産投資の行き過ぎによるバブル崩壊、国営企業の非効率と闇金融の横行、大気・水質の悪化などの環境汚染、知的所有権の侵害など、解決困難な様々の課題に既に直面している。それだけではなく、今から10年以後を見通せば、急速な少子高齢化とそれに伴う労働人口の減少、経済成長力の鈍化が確実に到来する。しかし、投資が不動産や軍備増強に投じられてきたため、国民には被扶養人口を支えるだけの十分な富の蓄積はなく、公的な社会保障制度も未整備である。そのため、経済悪

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