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情報ネットワーク産業協会(以下、CIAJ)は4月20日、ルータ・LANスイッチの利用実態調査の結果を発表し... 情報ネットワーク産業協会(以下、CIAJ)は4月20日、ルータ・LANスイッチの利用実態調査の結果を発表した。 この調査は、現在は10年の法定耐用年数を規定しているルータやLANスイッチなどインターネット通信機器に対して、法定耐用年数の適正化を目標に、法人の更新期間の実態を把握することなどを目的に、1月17日から2月24日の間で行った。 調査対象は購入価格10万円以上のルータ・LANスイッチを所有する法人。従業員規模300人以上の法人約1万2000社から3000社をランダムに抽出した。業種分布は、製造業が31.6%、卸売・小売業が29.1%、サービス業が21.6%など。総務省の「事業所・企業統計調査」の業種分布に可能な限り準じた。 抽出された企業のうち回答があったのが666件。そのうち、「対象機器あり」と回答したのが、33.6%の224件だ。対象機器の1社あたりの保有台数は、卸売・小売業の