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【著者】筑波大学人文社会ビジネス科学学術院・国際公共政策専攻 教授 東野篤子 本稿は、東洋経済オン... 【著者】筑波大学人文社会ビジネス科学学術院・国際公共政策専攻 教授 東野篤子 本稿は、東洋経済オンラインにも掲載されています。 https://toyokeizai.net/articles/-/684901 【連載第3回:ウクライナ反転攻勢の行方】 ロシアによるウクライナ侵略は、開始から1年半を迎えようとしているが、現時点で停戦して和平交渉に入る意志は、ウクライナとロシアの双方に存在していないのが現実である。 仮にロシア軍がウクライナ国内に残る状況で停戦交渉を行えば、ロシア軍が態勢を整えて再侵攻を準備する恐れもある。このため、一人でも多くのロシア兵を国境外まで押し出した状況でなければ、停戦交渉は意味を持たないというのが、ウクライナ側の支配的な認識となっている。 一方のロシア側は、2022年10月に東部・南部4州とクリミアがロシアに「併合」されたという「領土上の新たな現実」をウクライナが認
2023/08/11 リンク