まとまった財産を移転できる教育資金と相続時精算課税制度

まとまった財産を移転できる教育資金と相続時精算課税制度

知らないと損する相続・贈与の基本 大都市圏では、2015年から相続税を払う人が倍増すると言われています...概要を表示 知らないと損する相続・贈与の基本 大都市圏では、2015年から相続税を払う人が倍増すると言われています。もはや相続対策は「金持ちが考えること」と他人事ではいられません。相続や税金のしくみをしっかり押さえて、対策に役立てましょう。 バックナンバー一覧 住宅資金と並び、まとまった財産を子供や孫に贈与できるのが「教育資金の一括贈与」と「相続時精算課税制度」。相続財産の多寡、家族構成などにより多様な財産移転が可能だ。 2013年度税制改正で創設された「教育資金の一括贈与に係わる非課税措置」は、同年4月1日から15年12月31日までの約3年間の措置となっている。 祖父母が、子供や孫に総額1500万円までの教育資金を拠出した場合、子供や孫ごとに非課税となる。例えば、孫が3人おり、全員に贈与するとしたら総額4500万円が非課税になる。 具体的には、祖父母が金融機関に「教育資金非課税申告書」を提出して贈与