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公共機関向けの執行役員を務める織田浩義氏は、日本政府が今年4月に産業競争力会議で提言した「初等中等... 公共機関向けの執行役員を務める織田浩義氏は、日本政府が今年4月に産業競争力会議で提言した「初等中等教育からのプログラミング教育の必修化」、6月に日本再興戦略 2016の主要施策の一つとして示した「第4次産業革命を支える人材育成の推進」といった方針に沿い、同社でも教育機関に向けて「ICT活用モダンクラスルーム」「初等中等教育でのプログラミング教育」「大学・研究機関でのクラウド利活用」の3つの分野での施策を展開すると述べた。 日本マイクロソフト株式会社 執行役員 常務 パブリックセクター担当 織田浩義氏 全国ICT教育首長協議会と連携し、全国の複数の拠点で、現在求められている「アクティブラーニング(主体的・協働的な学習)」の実践方法を教員が研修できる場が提供される。佐賀大学を初め、奈良教育大学、信州大学、宮城教育大学などが設置場所として検討されている。 また、マイクロソフト公式の無償研修を、2
2016/10/26 リンク