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厚労省が2023年1月の実質賃金を発表しました。前年同月比で4.1%減です。この下げ幅は、消費税率が5%から... 厚労省が2023年1月の実質賃金を発表しました。前年同月比で4.1%減です。この下げ幅は、消費税率が5%から8%に引き上げられた2014年5月以来となります。また消費増税の年を除くと、リーマンショックの影響が残る2009年12月以来です。更に1月としては、遡れる1991年以降で過去最大です。まさに記録的な下げ幅です。 名目賃金は多少(0.8%)上がったものの、物価上昇がそれをはるかに上回り、実質賃金が大きく下がりました。実質賃金のマイナスは、これで10か月連続です。つまり、会社からの給料は微増しているはずなのに、なぜか毎月買えるモノが少なくなっていく、それが10か月も続いている、という状況です。怖ろしいですね。 もっとも、私は給与明細を見ないので、実際のところ給料がどうなっているのか分かりません。微増もしておらず、微動だにしていないかもしれません。一方、物価の上昇は肌で感じます。 日本は既