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官需依存からベンチャーの興隆など変革期を迎えつつある日本の宇宙産業。だが国際展開を考えた際、依然... 官需依存からベンチャーの興隆など変革期を迎えつつある日本の宇宙産業。だが国際展開を考えた際、依然足りない部分も少なくない。 宇宙産業に詳しいTMI総合法律事務所の新谷美保子弁護士はその一例として、法律家など実務家層の不足を日本の課題に挙げる。1月15日に発生した宇宙航空研究開発機構(JAXA)のミニロケット打ち上げ失敗のようなトラブルに備える意味でも、法的なリスクマネジメントは重要だ。 企業活動を支える制度や実務家の重要性を強調する新谷美保子弁護士 [しんたに・みほこ]慶應義塾大学法学部法律学科卒業後、2006年弁護士登録。2013年米コロンビア大学ロースクール卒業、2016年宇宙航空研究開発機構(JAXA)客員。専門分野は航空宇宙産業、知的財産権、IT・通信。 日本の宇宙産業を支える法律家の現状を教えてください。 新谷:近年、日本でも民間主導の宇宙産業に対する注目が急速に高まっています。
2017/07/25 リンク