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証券会社などM&A業界の関係者が日立製作所に熱い視線を注いでいる。ポートフォリオ(事業構成)の入れ替... 証券会社などM&A業界の関係者が日立製作所に熱い視線を注いでいる。ポートフォリオ(事業構成)の入れ替えに不断に取り組んでおり、優良な事業や子会社でもコア事業でないと判断すれば躊躇なく外部に譲渡してきたためだ。売却と買収を繰り返す日立は、日本のM&A業界で台風の目のような存在だ。 「日立詣では欠かせないよ」。投資ファンド業界に人脈を持つ外資系証券マンは言う。日立が売却する案件をいち早くつかみ、買い手となりそうな投資ファンドに持ち込んでファイナンシャルアドバイザー(FA)として雇ってもらうためだ。 日立物流、日立キャピタル、日立工機、日立国際電気、そしてクラリオン。日立は近年、名のあるグループ企業の株式を次々に売却してきた。売上高ではなく利益率を優先し、コア事業に該当しないと判断すれば売却もいとわない。東原敏昭社長は2021年度に営業利益率10%の目標を掲げ、国内外で900あるグループ会社を5
2019/01/22 リンク