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電力問題、原発存廃問題の第3の選択!(その3)―グリーン経済応援寄稿改訂版― 東京電力は福島原発の事故... 電力問題、原発存廃問題の第3の選択!(その3)―グリーン経済応援寄稿改訂版― 東京電力は福島原発の事故により、供給力不足を火力発電等で補うことになるが、事故処理費用や燃料代等を勘案し、工場やオフィスなど大口需要者に対し電気料金を4月から平均で17%引き上げることとしている。家庭向けについては7月より10%強の値上げを検討している。 これに対し業界筋やマスコミは生産コストが増加し、価格への転嫁による消費や輸出に影響すると共に、円高と相俟って工場の海外移転を加速するなどとして懸念が表明されていると共に、電気代値上げに伴う企業、団体との東電の契約改定作業も利用者側の不満から50%に満たない状況となっている。一方、日本各地にある原子力発電所(福島第一原発を除き50基)の操業については安全面での確認と改善が求められ、操業再開のめどはたっておらず、電力の安定供給が日本産業の発展の上で大きな課題になって