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政府が今月中の国会提出を目指す消費増税法案(消費税法改正案)の骨子が13日、判明した。税率を14... 政府が今月中の国会提出を目指す消費増税法案(消費税法改正案)の骨子が13日、判明した。税率を14年4月に8%、15年10月に10%に引き上げるとする一方、国会議員定数の削減目標などは明記しない。民主党は14日から法案の事前審査に入るが、定数削減の扱いや、景気悪化時の増税停止措置などを巡り議論が紛糾しそうだ。 法案は、2月に閣議決定した「税と社会保障の一体改革」大綱の表現をほぼ踏襲。ただ、議員定数の削減など「身を切る改革」を増税の前提としたことについては、「立法府の問題で、税制法案にはなじまない」(民主党幹部)として法案への明記は見送った。 景気悪化時に増税を停止する「弾力条項」は、「名目・実質成長率、物価動向など、種々の経済指標を勘案」して「経済状況の好転」を見極める。数値目標など具体的な基準は盛り込んでいない。97年の増税時には、半年前に増税の是非を判断する規定があったが、今回は判断時期