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警視庁が作成したとみられる国際テロの捜査資料がインターネット上に流出した事件で、名前、住所、宗教... 警視庁が作成したとみられる国際テロの捜査資料がインターネット上に流出した事件で、名前、住所、宗教活動や交友関係などの個人情報を資料に記載されたイスラム教徒14人が16日、東京都と国を相手取り、計1億5400万円の慰謝料を求める国家賠償訴訟を東京地裁に起こした。 原告側は訴状で、警視庁と警察庁がイスラム教徒というだけの理由で個人情報を収集し、信教の自由を侵害したと主張。流出後も、早めに拡大防止措置を取らずに放置したと批判している。 情報流出は昨年10月末に発覚し、警視庁が偽計業務妨害容疑で捜査している。同12月になって、内部文書と事実上認めた。 原告らは提訴後に記者会見し、30代の日本人男性は「いまだにテロリストの汚名を着せられて生活している。国が過ちを認め、責任を取ってほしい」と語った。 前田守彦警視庁訟務課長の話 訴状を見ていないのでコメントできない。
2011/05/16 リンク