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前回のコラムでは、事実婚を取り入れるメリットについて、アディーレ法律事務所パートナー弁護士の篠田... 前回のコラムでは、事実婚を取り入れるメリットについて、アディーレ法律事務所パートナー弁護士の篠田恵里香さんにお話を伺いました。“氏の変更等の煩わしさがない”、“関係解消の際の金銭・社会保障などは法律婚…前回のコラムでは、事実婚を取り入れるメリットについて、アディーレ法律事務所パートナー弁護士の篠田恵里香さんにお話を伺いました。“氏の変更等の煩わしさがない”、“関係解消の際の金銭・社会保障などは法律婚と同様”という2点のメリットをピックアップして、詳しく説明していただきました。 後編では、事実婚に関するデメリットについて伺ってみたいと思います。 ■1:税制上の優遇措置が受けられない 「日本の税制度は、“法律婚主義”が徹底されています。法律上の夫婦の場合、“配偶者控除”や“扶養控除”という税制上の優遇措置がありますが、内縁の場合、これが利用できません。配偶者控除は年間38万円ですから、所得
2014/08/09 リンク