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【ニューヨーク小倉孝保】国連の女性差別撤廃委員会で23日、日本の女性差別撤廃の現状に関する08年... 【ニューヨーク小倉孝保】国連の女性差別撤廃委員会で23日、日本の女性差別撤廃の現状に関する08年4月の政府報告書に対する審査が行われ、厳しい意見が相次いだ。委員(11人)が、政府代表団(代表・南野知恵子元法相)に質問した。 日本は85年に女性差別撤廃条約を批准しているが、条約の効力を高めるため、被害を受けた個人や団体が国連の委員会に通報できる制度などを盛り込んだ「選択議定書」(99年に国連総会で採択、97カ国が批准済み)は批准しておらず、国際社会から批判が集まっている。 日本側は05年に男女共同参画社会基本法に基づく基本計画を作成し、20年末までにあらゆる分野で指導的地位をしめる女性の割合を30%にするなどの数値目標を設定していることなどを説明。議定書批准については「検討中」と繰り返した。 委員側からは、条約に合わせた国内法の整備状況が遅いなどの厳しい意見があった。8月後半に、日本への勧告
2009/07/25 リンク