「年収の壁」は存在するか？

「年収の壁」は存在するか？

国民民主党が政権協力への対価として要求した課税最低額の引き上げ問題。 だが、実際にはこの問題はすで...概要を表示 国民民主党が政権協力への対価として要求した課税最低額の引き上げ問題。 だが、実際にはこの問題はすでに多くの対処がなされていて、収入が103万円を超えたところで実際に課税されるのは千円程度に過ぎないことがわかっている。 例えば、年収が103万円を超えて105万円になった場合、1,000円の所得税が発生し、手取り額が104.9万円となる感じだ。 現実には、2023年10月からパートやアルバイトの人でも年収の壁を意識せずに働ける施策として「年収の壁・支援強化パッケージ」が打ち出され、「106万円の壁」と「130万円の壁」に対応している。 106万円の壁に対する施策は、手当の支給などで従業員の手取り額を減らさない措置を取った企業に対して国が助成するシステム。 130万円の壁に対する施策は、労働時間が増えて収入が上昇しても、事業主の証明により引き続き被扶養者認定が可能となるもの。 いずれも細かすぎる