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自民党の高市早苗、公明党の石井啓一両政調会長は6日午後、衆院議員会館で、結婚していない男女の間に... 自民党の高市早苗、公明党の石井啓一両政調会長は6日午後、衆院議員会館で、結婚していない男女の間に生まれた子(婚外子)の遺産相続に関する格差規定を削除する民法改正案などの扱いについて協議した。 高市氏は、自民党法務部会が民法改正案のみを了承し、結婚している夫婦の子(嫡出子)か婚外子かを出生届に記すよう義務付けた規定を削る戸籍法改正を見送った理由について「戸籍法は直接、違憲判決が出ていない」と説明した。石井氏は「民法、戸籍法両改正案をセットで成立させることが望ましいが、最悪、民法だけでも成立させることは重要だ」と、容認する考えを示した。公明党は7日に政調全体会議を開き、民法改正案を了承する。 [時事通信社] Copyright © 2012 Dow Jones & Company, Inc. All Rights Reserved 本サービスが提供する記事及びその他保護可能な知的財産(以下、
2013/11/08 リンク