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先週、日本経済新聞社が、英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズを発行するフィナンシャル・タイム... 先週、日本経済新聞社が、英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズを発行するフィナンシャル・タイムズ・グループを買収すると発表した。 背景にあるのはデジタル端末の急速な普及。インターネット上で必要なニュースだけを検索する人が増える一方で、新聞各紙の購読者が減るといった状況がある。ネットを軸にした情報発信への転換を迫られるメディア界の動きは顕著だが、こうした時代の流れに真っ向から逆らおうという政治家がいる。 福岡市の高島宗一郎市長が、自らが原告となった裁判の法廷で、「インターネットのニュースは黙殺してきた」と証言。ICT利活用という自らの施策を否定する形となっている。 法廷で明言 問題の発言は、今月17日に開かれた民事訴訟の法廷で飛び出した。裁判は、HUNTERが報じた市長の疑惑を、自社の新聞に転載・配布した地元メディア「データ・マックス」に対し、市長が名誉棄損にあたるとして損害賠償を求めたも