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年間の総所得が「300万円未満」の世帯が増加しており、30代では約2割が該当したという。 厚生労働省は、... 年間の総所得が「300万円未満」の世帯が増加しており、30代では約2割が該当したという。 厚生労働省は、2017年版の厚生労働白書を公表した。白書によると、10年は高齢者1人を現役世代2.8人で支えていたものの、15年には現役世代が2.3人に減っている。さらに、団塊の世代が75歳以上になる25年には1.9人まで落ち込む見通しだ。現役世代2人で高齢者1人を支える社会が10年以内に訪れるということである。 厚労省が毎年行っている「国民生活基礎調査」などのデータをもとに、1994年から2014年までの家計の推移を世代別に分析したところ、65歳以上の高齢者世帯では年間の総所得が「100万円未満」は5ポイントあまり下がって13.7%、「200万円以上・500万円未満」はおよそ6ポイント上がって48.2%と、総じて所得水準が向上している。白書は「年金制度の成熟化」が影響していると分析している。 逆に、