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「敷金返還請求訴訟」②　～原状回復特約の有効性 １　敷金の法的性質（前号の確認） 前号に引き続き、今...概要を表示 「敷金返還請求訴訟」②　～原状回復特約の有効性 １　敷金の法的性質（前号の確認） 前号に引き続き、今号も敷金問題を取り上げます。前号は、敷金の性質と原状回復費の負担割合（賃借人負担か賃貸人負担か）を中心にご説明しました。これを簡潔に整理すると、次のとおりまとめることができます。 ①　敷金は、原則として全額が賃借人に返還される ②　建物の自然的な劣化・損耗（経年劣化＝自然損耗）による価値の減少は、敷金から控除できない（賃貸人負担）。 ③　賃借人の通常の使用により生ずる損耗等（通常損耗）による価値の減少は、敷金から控除できない（賃貸人負担）。 ④　敷金から控除できるのは、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他の通常の使用を超えるような使用による損耗等に限られる（賃借人負担）。 具体的な損耗・毀損がどれに該当するかについては、前号でも紹介した「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（国土