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前回に続いて、リークされたTPP協定知財章の2015年5月版条文案からインターネットサービスプロ... 前回に続いて、リークされたTPP協定知財章の2015年5月版条文案からインターネットサービスプロバイダー(ISP)の責任に関する部分(追補ⅩⅤ(pdf))を取り上げる。 翻訳は非常に長くなるので最後にまとめて載せるが、この部分は2014年5月版の条文案(第323回参照)と比較して見ると、法制がかなり異なる各国がそれぞれ主張を通そうとしている所為か、条文案の記載ぶりといい、条項の順序といい、全く安定していない。2015年5月の時点でも議長提案による暫定案の形であり、さらには議長提案では自分たちにとってあまり有利でないと思ったのか、アメリカとカナダが追加で独自提案をつけているほどである。 5月の時点でこれほど条文案が固まっていないとすると、7月末かあるいは現時点でもISPに関する条文案はまとまっていない可能性が高いのではないかと私は見ているが、下に載せた条文案を読む限り前と同じく比較的ニュート