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「物価安定」と「完全雇用」は1977年以来、米連邦準備理事会(FRB)の法定目標となっている。であるにも... 「物価安定」と「完全雇用」は1977年以来、米連邦準備理事会(FRB)の法定目標となっている。であるにもかかわらず、FRBの理事たちはこれまで、物価の安定ばかりを気にかけてきた。経済が低迷を続ける中、FRBがもう1つの任務である雇用に目を向けないことを疑問視する声が上がっている。シカゴ連邦準備銀行のエバンス総裁は2011年、「FRBの2つの任務には法的義務がある」と述べた。「インフレ率が5%になったら我々の髪に火が着くと言うのなら、9%の失業率も同じはずだ」。 エバンス総裁は、「FRBは、自らの政策決定において、失業とインフレのどちらも重要であることを明示すべきだ。そのためには双方について、市場からの反応につながる基準点を設定することが必要だ」と主張した。そして今、同氏の主張はFRBの方針の主軸となった。FRBの金融政策決定機関である米連邦公開市場委員会(FOMC)は12月12日、失業率が
2012/12/21 リンク