街の様々な疑問に切り込む「東京ふしぎ探検隊」。2012年はこれまでに26本の記事を掲載した。鉄道の新路線や駅の再開発計画、バブルの痕跡などのテーマの中で、読者の関心が高かったのはどれか。閲読ランキングと読者から届いたコメントを紹介する。「西武新宿」「新宿南口」「横浜に新高速」がトップ3「東京ふしぎ探検隊」は2011年4月に連載を始めた。歩いて見つけた素朴な疑問や新計画などを取り上げながら、そ

安倍さんの掲げる経済政策は「アベノミックス」と呼ばれているようです。 アベノミックス アベノミックスは、自由民主党の政治家・安倍晋三が掲げる経済政策である。語源は安倍とエコノミクスを足したものである。 デフレ経済を克服するために、インフレターゲットを設定し、これが達成されるまで日銀法改正も視野に、大胆な金融緩和措置を講ずるという金融政策[2][3]。ロナルド・レーガンの経済政策であるレーガノミックスにちなんで、アベノミックスと呼ばれるようになった。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%99%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9 海外からも「アベノミックス」を警戒する論調が出始めています。 １８日付け朝鮮日報記事から。 「アベノミックス」による円安、韓国に懸念 16日の衆院選で自民党が圧

6月末、その騒動はケルンで始まった。ユダヤ教とイスラム教で男児に行われている「割礼」を、ケルンの地方裁判所が禁止したのだ。割礼というのは、男性器の包皮の一部を切り取る儀式で、ユダヤ教では生後8日目に行う。イスラム教のほうでは時期に決まりがないが、たいてい6歳から10歳ぐらいのようだ。 いずれにしても、割礼はこの二つの宗教において、男子人生の最重要事項の一つである。ゆえにドイツの病院では、それが医療行為でないことは承知しながらも、親の希望に応じて割礼手術が行われてきた。法律的にはグレーゾーンとして認識されている。 新生児や幼児に対する割礼は傷害罪 この事件のそもそもの始まりは、10年の11月まで遡る。ケルンのある外科病院で割礼の手術を受けたイスラム教の4歳の男児が、2日後、激しい出血のため大学病院に運び込まれた。この件は警察に届けられ、結果、検察が施術した医師を起訴したのだ。 判決は、簡易裁

来年は「与野党対決」という政治用語が死語になり、政策課題によって賛成と反対が入れ替わる「クロス連合」が一般化する! 今回の総選挙で自民、公明両党が合わせて衆院の3分の2（320議席）を超える325議席に達した。そこから選挙直後には、ほとんど反射的に「法案がねじれ状況にある参院で否決されても、衆院で再議決すれば、与党は思い通りの政権運営ができる」という見方が出た。ついでに「そういう政権は怖い」というような感情も。 数字だけを見れば、その通りだ。だが実際には、安倍晋三政権はそんな強引な手段をできるかぎり避けるだろう。 政権が発足したばかりで周囲を蹴散らすような国会運営をすれば、必ず批判が出る。そもそも自民、公明、民主の3党間では、2015年度まで特例公債法案を予算案と一緒に成立させる合意ができている。来年7月には参院選を控えている事情も考えれば、まずは安全運転を心がけるとみていい。 公明党とみ

今日の日経朝刊では一面で来月には日銀が２％を視野に物価目標を導入という記事が載っていました。 日銀が物価目標を掲げることは大変結構なことと思います。 そこで目標とする物価指数というものについて再検討してみるのも一興かも知れません。 またちょっと出来の悪いシェイブテイルの寓話におつきあいください…。 ある島に３人だけ人が住んでいます。 元は床屋のシェイブテイル氏と、銀行屋の𦥑川(ｳｽｶﾜ)氏のふたりだけした。 床屋への支払いは現金ですが、現金を持って隣の島の市場に行く以外はその他の生活は自給自足でした。 ある時、偶然にも床屋のシェイブヘッド氏が漂着し、たった３人しかいない島で床屋同士の市場競争が始まってしまいました。 シェイブテイル氏は良心的なサービスを売り物にしており、価格は4000円です。 一方シェイブヘッド氏はその名の通り、バリカンで坊主頭にするだけで、価格は1000円です。 銀行屋

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 政

「まさか、自分の勤務先を提訴する日が来ようとは思いもよりませんでした」 リコーでソフト技術者として働いていた太田由美さん（仮名）がこんな書き出しで始まる意見陳述書を東京地方裁判所に提出したのは今年11月16日のこと。 太田さんは昨年7月、会社側から退職勧奨を受け、拒んだところ、グループの物流会社に出向を命じられている。ところが、そこでの仕事は、包装保管されている4ミリ四方の小さな半導体を、ピンセットで出荷用のトレイに1個ずつ載せ替えるというもの。 専門分野とはあまりに異なる仕事への配置転換に、他の社員1人と共に今年2月、出向の無効を訴える労働審判を起こし、認められたものの、会社側が異議を申し立てたため民事訴訟に移行。陳述書はそこで出したものだ。 リコーは、2008年3月期までの5年間、830億円から1117億円の連結最終利益を上げてきたが、リーマンショックに直撃された2009年3月期に同6

2012年11月半ばから始まった円安・株高相場。安倍新政権の誕生が確定した12月17日から過熱気味に動く状況に、そろそろ利益確定すべきか、もう出遅れなのかと多くの投資家にとって迷う状況だろう。 12月21日発売の『日経マネー2013年2月号』では、「ズバリ占う　円安、株高」という特集記事を組み、2013年の為替や日本株、投資信託、米国株の予測記事を掲載した。 本記事では『日経マネー」の特集記事の1部を紹介する。今回は造語BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）の命名者として有名なジム・オニール米ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント会長のへの独占インタビュー記事。 11月末に投資家向けレターで「We want Abe！」と発言、外国人投資家の日本買いに一役買ったとみられているオニール氏は2013年の投資環境をどう見ているのか。

選挙の翌日、開票結果の全容が明らかになった時点で、私は以下のような感想をツイッターに書き込んだ。 「自民党が大勝したのは痛恨だけど、民主党の惨敗はざまあみろだから、今回の選挙はオレの中では一勝一敗の五分だよ。」 たわけた言説だと思った人は正解。これは、理屈になっていない。モロな自家撞着だ。 とはいえ、冗談にまぎらせてはいるものの、このコメントは、私の本心ではある。 つまり私は、自民、民主のいずれにも肩入れをしていなかったわけで、そういう無党派の人間からしてみると、上に挙げたツイートは、明らかな矛盾をはらんでいながら、それなりに正直な感慨なのである。 本来であれば、選挙の結果に対して、有権者は、自分の支持政党の勝利なり敗北に応じた受け止め方をするはずだ。 自民党を支持していた人間にとって、今回の開票結果は喜ばしいものであったはずだし、民主党を応援していた人間は、まったく逆に、この度の結果に落

総選挙の結果を受け、中国外交部報道官は12月17日、次の通り述べた。まあ、こう言っては身も蓋もないのだが、基本的に従来の公式見解の枠を出ず、いくら読んでも行間からは何も見えてこない。これだから役人が作る文章は面白くないのだ、とつくづく思う。 ●中日両国は互いに重要な近隣国であり、2006年には中日戦略互恵関係の構築について合意した。 ●中日両国が平和的で安定した協力関係を維持することは両国の利益であるだけでなく、アジアの平和的発展にとっても必要だ。 ●中国は日本の対中政策の方向を重視している。（・・・しており、摩擦や溝をしっかりと管理・コントロールし、処理することを一貫して主張している。12月19日の追加報道） ●日本側が両国間の困難や問題を深く認識し、適切に処理し、中日間の4つの政治文書の確定した原則と精神に照らして両国関係の健全で安定した発展を促すことを希望する。 ●中国は日本の発展の

2012年12月19日に投開票された韓国の第18代大統領選挙で、与党セヌリ党の朴槿恵（パク・クネ）候補（60）が50％を超える得票率で勝利し、韓国初の女性大統領の誕生が決まった。 朴槿恵氏の勝因と今後の課題などについて、政治外交史が専門で韓国、日本、欧州の政治に詳しい李昌訓（イ・チャンフン）漢拏大学名誉総長に聞いた。 シニア世代が朴槿恵氏支持で結束 ――予想以上に投票率が上昇した中での朴槿恵氏の勝利でしたね。 「選挙は朴槿恵氏の圧勝だった。得票率が50％を超え、野党の文在寅（ムン・ジェイン）候補に100万票以上の差をつけた。事前の予想では大接戦だったが、思った以上に大差がついた。投票率は75.8％で、接戦の末に盧武鉉（ノ・ムヒョン）氏が当選した2002年（70.8％）や李明博（イ・ミョンバク）氏が圧勝した2007年（63.0％）より大幅に上昇した」 「75％というのは事前の専門家の予想を大

安倍・次期首相が白川日銀総裁に中長期的な物価安定について検討を要請してきたことに対し、今日の日銀金融政策決定会合の後、「一段の金融緩和を行なっていく。　そして次の政策決定会合で、新たな物価安定目標の議論をしていきたい。」と白川総裁から安倍氏に報告したそうです。*1 白川総裁自身も記者会見で「中長期的な物価の安定について、執行部に指示した。」とする文書を発表し、次回の会合で日銀の物価目標について最終的な結論を出したいとしています。 今回の政策決定会合では１０兆円の金融緩和を決めたことで、合計１０１兆円程度の金融緩和を実施したことになりますが、市場ではここまではほぼ織り込み済みだったようで、今夕はどちらかと言えば、やや円高株安に動きました。 市場および日本経済全体での関心は、今回の若干の金融緩和などよりも、次回の金融政策決定会合で、日銀がこれまでの１％の「中長期的な物価安定の目処」という腰の引