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北朝鮮のミサイル発射問題は、戦後、初めて日本が国連の舞台で主役を演じる契機となった。 今回の問題に... 北朝鮮のミサイル発射問題は、戦後、初めて日本が国連の舞台で主役を演じる契機となった。 今回の問題に対する日本の対応は、従来の姿勢からすれば、考えられないほど迅速なものであった。 ミサイル発射翌日の今月6日には、国連安全保障理事会(安保理)に「北朝鮮制裁決議案」を提示、米・英・仏の3常任理事国と非常任理事国9カ国(日本を入れると10カ国)の支持を直ちに取り付けたのである。 この時点で、安保理常任・非常任理事国15カ国のうち、反対は中国のみでロシアは 沈黙。が、その後、ロシアも反対に転じたので、安保理15カ国のうち13カ国が決議案に賛成、反対は2カ国のみという情勢になった。 日本が安保理に、米英などの7カ国と共同提案した「北朝鮮制裁決議案」の骨子は 次のとおりである。 ①今回のミサイル発射は国際の平和と安全への脅威 ②安保理は(経済制裁や軍事行動を認める)国連憲章7章のもとに行動 ③今回のミサ
2006/07/16 リンク